2017-03-09 第193回国会 衆議院 本会議 第9号
引き続き、必要な財源を確保しながら、無利子奨学金事業の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、高等教育への公的支援の拡大についてのお尋ねでありますが、ＯＥＣＤが公表しているデータでは、我が国の高等教育機関への教育支出は、ＯＥＣＤ加盟国平均に比べて公財政支出の割合が低く、私費負担の割合が高いという結果になっています。
引き続き、必要な財源を確保しながら、無利子奨学金事業の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、高等教育への公的支援の拡大についてのお尋ねでありますが、ＯＥＣＤが公表しているデータでは、我が国の高等教育機関への教育支出は、ＯＥＣＤ加盟国平均に比べて公財政支出の割合が低く、私費負担の割合が高いという結果になっています。
日本学生支援機構の無利子奨学金事業に関しましては、委員御指摘のとおり、三十五年を償還期限とする政府貸付金を財源として学生への貸与を実施しております。 この政府貸付金につきましては、機構が法令に基づき学生の返還を免除した場合にあっては、御指摘のとおり、政府は、当該免除した額に相当する額の貸付金の償還を免除することができるとされております。
それで、奨学金については無利子奨学金事業もずっと拡大をしてきていることは間違いございません。しかし、借りたものですから、これは返さなくちゃいけないですね。無利子であっても借りたものは返さなくちゃいけない、有利子であればさらに利子がつく、こういうことですが、有利子の第二種の奨学金で三％払わなくちゃいけないんじゃないか、こういう心配をしている人もいるんですよ、利子を。
現在、まずは有利子から無利子へシフトすべく無利子奨学金事業の拡充が進められていますが、貸与基準を満たす希望者全員への貸与はまだ実現していません。有資格者全員が無利子奨学金を受けられるよう格段の対応を求めたいと思います。 奨学金は、家庭の経済状況による学びの弊害や格差を減らす大事な役割を担っています。その意味で、我が党は、大学生などを対象にした返済不要の給付型奨学金制度の創設を訴え続けてきました。
○政府参考人（佐野太君） 先生おっしゃったとおりでございまして、この制度につきましては、大学進学時における支援といたしまして、地元大学等に進学する学生や特定の分野の学位を取得しようとする学生などに対して日本学生支援機構が実施する無利子奨学金事業におきまして、特別枠として地方創生枠を設けて優先的に無利子奨学金を貸与するということになってございますので、地方の地元の大学に進学するということも、地方の先ほどの
日本学生支援機構が行っております無利子奨学金事業の関係では、東日本大震災復興特別会計におきまして、平成二十五年度の実績としましては、八千四百二十九人の学生、事業規模といたしまして五十七億円の貸与を行っております。
○下村国務大臣 平成二十六年の文部科学省予算案については、幼児教育の無償化に向けた段階的な取り組み、それから、特別支援教育や無利子奨学金事業の充実、大学等の海外留学支援制度の創設などグローバル人材の育成、科学技術イノベーションの推進などの施策に重点化し、科学技術イノベーションの推進などの施策がさらに促進されるような、現下の厳しい財政状況の中で、実質的には対前年度四百五十六億円増、〇・九％確保したところでございます
○加藤政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたけれども、近年におけます授業料減免措置の拡充、無利子奨学金事業の拡充等の措置がとられたことをもって、無償教育の漸進的な導入に係ります留保は撤回できるというふうに政府部内で判断したものと理解しております。
こういう中で、近年の状況におきましては、無利子奨学金事業、有利子奨学金事業を合わせまして、事業全体としては、貸与基準を満たす希望者ほぼ全員に貸与できていると思っております。 それから、先進国の状況でございますと、私どもが把握しておりますのは、アメリカの例を見ますと、連邦政府の給付型の奨学金受給者が約三割、そのほか連邦政府の貸与型の奨学金を受けている者が同数、約三割程度、合計で六割でございます。
また、毎年のいわば奨学金事業の原資というものでございますが、無利子奨学金事業につきましては、二十一年度の例を申しますと、学生からの返還金が一千七百九十八億円、政府貸付金が七百四億円で、計二千五百二億円により実施をしております。
御指摘の無利子奨学金につきましては、平成十七年度予算におきまして貸与人員を増員、対前年度一万三千人増するとともに、貸与月額を増額して、千円増でございます、するなどの充実を図ってきておりまして、無利子奨学金事業全体で四十五万一千人、御指摘のあったとおりでございます、支援することにしております。